引越しの見積りに付いて話す本音 =25年間のノウハウ3=




しかし、引越し業界の見積もりはそんなに甘いものではありません。
「実際に仕事をして見なければ費用は分からない・・・」という業者がいるとすればそれは素人の発言と思うべきでしょう。
プロにはそんな甘えは許されません。 お役所でしかそういう発言は通用しないのです。 お役所を目の敵にしていると受け取られたら困りますが、お役所でも 真面目に仕事をしている人がたくさんいることは事実ですが、一部に税金を吸血鬼が吸うがごとく「天下り」、「横滑り」で吸い続けてぶくぶくと膨らむ蚊のごとくの お役人がいるのも事実です。

このページはちょっと余裕があるのでお役人についてちょっと横道にそれて書く。
同期で入省して一番の出世頭が次官になったところで他の同期生はその省を去るって「天下り」が始まる。
そんな馬鹿な、民間ではそんな甘い待遇、子会社、関連会社に出向、役員待遇とか社長とかの地位で面倒見てくれる会社など超大手以外幾らもない。
みんな「万年課長」と言われながらも歯を食いしばって頑張っている社員が多い。
2〜3年ごとにどこかの独法を渡り歩き、そのたびに何千万円という退職金を吸いながら60歳の定年近くなる頃には億という単位の税金を名目退職金として貰い続ける 役人人生なのだ。最近になってやっと(今更という気がするが)政府もそれはいかんという事で公務員改革などと言っているがあっちに抜け穴、こっちに抜け道のある法律で 果たしてどこまで効き目があるやら。

お役所だろうが民間だろうが同じでなければおかしい。能力があったらどんどん上に上がり、次官でも理事長でも結構、なったら良い。しかし、その他の職員は「天下り」 で対処というところが甘いのである。なぜ、独法は独法で職員を採用しその中から優秀な人材を上に上げればよい。天下りはゼロにすべきである。
それでも必要ならば、2〜3年ごとに渡り歩くたびにぶくぶく太る退職金をやめ、「天下り職員規定」でも作り本省から天下りが始まった時点で天下り職員として、正式にお役人を辞める時、 つまり、定年退職で仕事をしなくなるときまでに何回横滑りをしようとも単なる「天下り転勤」として普通の転勤規定で処理し、それまでは一切の退職金まがいの金を出さない ようにするべきである。

民間の努力をお役所は勉強する必要、これ大といえます。

さて、本線に戻って見積書のつづき
「この見積り費用で保証します。仕事の終わった後で幾ら余計に掛かったから幾らくれなどとは言いません」というのがプロ中のプロの話すべき言葉です。
「見積書はあくまで見積書」と言って仕事の終わった後で法外な料金を請求されることがないように、事前に言質を取っておくことが大事です。
特にアメリカでは仕事を取るために見積書を極端に安くしておいて、仕事の後で法外な値段を請求してくる地元の悪徳業者が多いです。 中には荷物そのものをトラックに積んだまま持ち逃げする業者さえいます。
お客様を一元さんとして処理しようと考えるならそれも可能ということになります。
「取れる時に、取れるお客から取る」そういう悪徳業者もいるということを忘れてはいけません。

つまり、「見積書」をもらったら、「それは請求書の金額と同じか?」という質問をして「その通り」と答える会社があるならば、その会社は取り合えず信用できます。(取り合えずと書いたのは例外もあるためです。後述)
「これは見積書なので実作業が終わらないと本当の金額は分からない」というような業者は最初から相手にしないことです。後でぼられます。 つまり、「安物買いの銭失い」となる危険があります。

大手の会社の営業員は普通の場合そのような返事ができないことが多いです。 では後でぼられるかというとそうでもないでしょう。多少の増額はありえますが…
しかし、中小の会社の営業員はかなりの権限を会社から与えられています(20代、30代前半の社員は中小でも歯車のひとつですが)。 大手の社員が歯車のひとつの身分であるのとは大部違いがあります。
従って、中小の会社の営業員とはその場(見積もりが出た時点)で交渉が効きます。

「この値段で保証するなら仕事を頼む」と言えばほとんどの場合、営業員の権限でそれを保証することが多いです。
その金額が家族の外国行きの引越しで100万円であっても、1000万円の引越しであっても、営業員はそれくらいの権限は与えられています。
また、そのような権限を与えられている社員と交渉をしたいものです。

大手の場合は50万円の引越しでも「上司に聞いてみないと」ということになるでしょう。
殿様商売の会社なら絶対に保証はしないでしょう。

見積もりの結論は、見積書をもらったら「その金額で保証」できるかどうかを聞くことにより、その会社が本当にその金額でやる気があるかどうかを確かめると同時に、作業の後で高額な請求をされる恐れを取り除いておくということです。

もちろん、例外もあります。
見積りの段階で持って行かないと言っていた物を持っていく気になった場合(特に家具類のかさばるもの)とかは言うまでもなく料金が増えることになります。
その際にベテランの社員(或いは見積りに来た社員)が引越の当日にその場に来てくれるなら、「これを追加したら幾らの増額になりますか」と尋ねればその場で「幾ら、幾ら」という 返事もしてくれます。 当然、逆もあり、「結局これを持って行くの止めたいと思うが、幾らの節約になるか」と聞けば正確な解答をその場で得ることができます。

見積り額をいくら保証するといっても、後で物を追加するならば費用は増え、また荷物を減らしたらそれに基づいて料金も減らしてくれる会社を選ばなければなりません。
見積りとはこのようにシビアなものなのです。



●引越し25年のプロが書く本音の話、 だからためになる…
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●アジア、アメリカ、ヨーロッパ駐在で引越しをした経験からグローバルな観点で引越しを語る
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